特定非営利活動法人地球緑化推進機構について

	設立申請までの経緯と背景　　　　平成14（2002）年5月に第1回「屋上緑化公開セミナー」を開催し、　　　それを契機として同　年6月1日に「環境NGO　屋上緑化普及協議会」を任意団体として設立いたしました。　　　　以後、政界、学会、財界等一流の有識者による公開セミナーを毎年2回以上のペースで開催、また平成16（2004)年　　　12月施行の「景観法」制定に当たっては、屋上緑化普及協議会より国土交通省に提言を行ない、私どもの主張が反　　　映されました。　　　　平成19（2007）年3月には中国側緑化責任者を招いての第10回公開セミナーにあたる、植林＆屋上緑化・ｶﾞｰﾃﾞﾆ　　　ﾝｸﾞ普及／地球緑化推進ｾﾐﾅｰを開催するに至っております。隣接する大国であり、２年後にオリンピック開催を控え　　　た中国を招いての公開セミナーは、内閣府・外務省・国土交通省・環境省・農林水産省・東京都・経団連・東京商工会議　　　所以下のご後援をいただいた、まさに「NPO法人　地球緑化推進機構」に脱皮するに相応しい記念すべきセミナーになる　　　ものと確信しております。　　　　ご承知のように昨今、日本企業の間でもＣＳＲ活動の重要性が認識されてきましたが、温暖化のスピードを減速させる　　　上で、あまりに遅遅とした感が否めません。平成18（200)年12月12日、「米国地球物理学研究レター」で、33年後の平成　　　52（2040）年夏には北極の氷がほぼ消滅するという衝撃的発表がありました。これらの背景も踏まえ、当普及協議会を　　　支えてこられた関係者から、地球緑化に本格的に取り組むＮＰＯ法人を創ろうという意見が寄せられ、このたび使命感　　　をもって設立申請の運びとなったものです。当機構は民間の活力を重視し、政府の緑化環境施策を支援して行こうという　　　視点に立ち、活動推進のため超党派による議員連盟の設立も併せて検討しております。　　　　　なお、本申請の背景には、環境問題の解決は自然との共生を大切にしてきた「日本文明」の使命であるという認識が　　　あることを付言させていただきます。
	目的・活動の種類および事業　　　〔目的〕　　　　当法人は、地球の自然環境保全の重要性に鑑み、地球環境再生運動の一環としての地球緑化、植林活動に関わる　　　事業を行い、人間と都市の関わり合い、国土利用のあり方、人類と自然の関わり合いへの提言等を通じて、人類の平和　　　の理念追求に貢献することを目的とする。　　　〔特定非営利活動の種類〕　　　当法人は、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。　　　　　　　　　　　(1) 環境の保全を図る活動　　　　　　　　　(2) まちづくりの推進を図る活動　　　　　　　　　(3) 国際協力の活動　　　　　　　　　(4) 子どもの健全育成を図る活動　　　　　　　　　(5) 特定非営利活動法に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動　　　さらに活動をブレークダウンした場合、下記の貢献を念頭に置いております。　　　　　　　　　(1) 都市緑化の推進　　　　　　　　　(2)　地球温暖化対策、緑化環境循環に関する提言　　　　　　　　　(3)　都市部のヒートアイランド現象の緩和　　　　　　　　　(4)　田園都市化の推進　　　　　　　　　(5)　世界各地域の植林活動を通じての住環境の改善　　　　　　　　　(6)　里山と都市との相補性の見直し　　　　　　　　　(7)　日本の伝統文化に根ざした庭園・造園の普及　　　　　　　　　(8)　日本の新しい伝統美の世界の復活と創造と世界への発信　　　〔事業〕　　　（1）　特定非営利活動に係る事業　　　　　　① 緑化啓蒙のためのセミナー開催事業　　　　　　② 緑化活動啓蒙のための機関誌の発行　　　　　　③ 緑化運動への参加を促すためのホームページの運営　　　　　　④ 緑化促進のための効果的な展示方法等イベントの企画事業　　　　　　⑤ 日本の緑化技術、製品の海外向け紹介事業　　　(2)　その他の事業　　　　　　①　緑化業界関係者、緑化活動家向けDVDの製作・販売事業　　　　　　②　緑化業界向け専属アドバイサーによるコンサルティング事業　　　　　　③ 新技術、新商品の紹介等宣伝・広告の企画、斡旋事業
	当面の活動　　　＊平成19（2007）年３月5日、「屋上緑化＆ガーデニングセミナー」を、星陵会館（千代田区永田町）で開催いたします。　　　　　このセミナーを新機構の活動のキックオフと位置付けて、有限中間責任法人日本熟年会議所などのご協力や、　　　　　また関係省庁の後援もいただいて開催いたします。特に今回のセミナーは、中国から2008年北京オンピック開催を　　　　　ひかえた、同国における国家事業としての「緑のオリンピック」というモットーの「緑化推進政策」（植林・屋上＆壁面　　　　　緑化等）に関し、日本の緑化企業などの技術支援、ビジネス仲介などの要請をいただきましたので、民間ベースに　　　　　よる日中相互のビジネス・文化交流の橋渡しも担わせていただきます。　　　　＊その具体例としては、愛知万博で日本の先進技術「壁面緑化」を製作展示した企業群による「バイオラング」の技術　　　　　輸出を、同博覧会にてプロデューサー役を果たした国土交通省の都市地域整備局を通じて、日本政府から中国政　　　　　府に非公式に働き掛けてみてはどうかとの提案を、弊機構より政治家を通じて働き掛ける提案をしてみたいと考え　　　　　ます。　　　＊周恩来元総理の３０回忌にあたる今年、また、その生誕１１０周年の平成19（2007）年３月５日に開催される上記の　　　　　「屋上緑化＆ガーデニングセミナー」を機会に、その懇親会にて「周恩来環境基金」を募ろうという計画もあり、　　　　　また、周恩来の生家がある江蘇省の「淮安」にある『周恩来記念館』周辺の湖のほとりの遊歩道に、周恩来元総理が　　　　　来日された大正時代の若い時代に彼が深く愛した日本の桜を植え、桜並木を長期にわたる日中民間交流の証として、　　　　　両国の架け橋を築こうというもの。この提案は、周恩来元総理の姪で養女でもあった周家の親族よりの発案と提案　　　　　によるもので、政治抜きの日中民間交流で行うところが大事な視点である（周恩来環境基金と共に、３月５日のセミナー　　　　　懇親会で発表するか検討中）。　　　＊中国、ブラジル、インドネシアへの植林計画と併せ、日本国内の植林地にバイオディーゼルの植物油を産出供給す　　　　　る南洋アブラ（台湾）桐（JETROPHA）の本格的な植林計画を、その生産を依頼している関係企業（東京電力・トヨタ　　　　　自動車グループ等）とともに検討し、その資金による生産活動計画を策定する。また、バイオディーゼルの植物油に　　　　　関する「、バイオディーゼル研究所」を、大手企業と組んで設立すべく、関係方面との調整を開始する。　　　＊本NPOが基軸となって、「地球緑化推進議員連盟（仮称）」の設立と、日本経済団体連合会や日本商工会議所など　　　　　既存経済団体への支援と連携の根回し活動を行なう。
	緑化推進による効果　　下記を含む様々な効果が期待されます。　　　　　 ① ＣＯ２の削減　　　　　 ② 保水効果による環境保全　　　　　 ③ 環境循環バランスと生態系の回復　　　　　 ④ 建物の耐久性向上　　　　　 ⑤ 都市部におけるヒートアイランド化防止（屋上・壁面緑化）　　　　　 ⑥ 植林文化の啓蒙と拡大　　　　　 ⑦ 国土美化に関する意識改革の促進　　　　　 ⑧ ＨＰＲ（Highly Protected Risk）の考え方を業界に浸透　　　　　 ⑨ 京都議定書による環境改善目標達成への働きかけ　　など　　役員体制　　すでに、使命感を持った関係者のご賛同をいただき、理事就任をご内諾戴いております。　　会員　　正会員（個人および法人）、賛助会員（個人および法人）の２種で構成し、別に定める入会金および会費納入　　　をもって事業活動の原資といたします。　　住所　　［主たる事務所］　　　　東京都渋谷区桜丘町３０－１５－２０２　　［その他の事務所］　　　神奈川県横浜市神奈川区広台太田町４－２１第二開進ビル４階平成19（200７)年　1月　吉日環境NGO　屋上緑化普及協議会会長　　　佐宗　邦夫

	特定非営利活動法人地球緑化推進機構について
	私ども屋上緑化普及協議会は、平成19(2007)年1月、内閣府に「特定非営利活動法人地球緑化推進機構」の設立　　　申請をいたしました。　　　　私どもは、相次ぐ戦争による国土の荒廃とその復興のための自然環境を無視した都市化の進行、急速な世界人口の　　　増加、生活の近代化に伴う原油消費量の増加などが地球の温暖化を招き、地球の自然環境を急速に破壊しつつある　　　現状を憂慮し、地球環境の保全と再生のための意識改革が必要であることから、その一環としての植林など緑化をテー　　　マとした多くの識者によるセミナーを通じて啓蒙活動を重ねてまいりました。　　　　しかしながら、近年の急速な地球温暖化の進行や世界の人口爆発による食糧危機問題など一国の規模で対応する　　　ことの限界が明らかな状況となってきた今、国境を越え、大陸を越え、地球規模で思考することが急務であることを痛感　　　し、任意団体であった屋上緑化普及協議会を、わが国と全世界、即ち、地球環境の保全、再生のための個々の緑化運　　　動を地球規模で包括して捉える活動とするため、これをNPO法人地球緑化推進機構として発展的に改組することといた　　　しました。　　　　地球温暖化による環境劣化は予想以上に深刻であり、当機構はグローバルな観点から、関連団体・企業などに参画を　　　呼びかけ、中立的立場から政府当局への提言も含め事業活動を実施いたします。地球環境再生のためにも、関係各位　　　のご理解とご支援を切にお願い申し上げる次第でございます。