2018年4月17日

ワールドフォーラムご支援の皆さまへ

薄桃色の春爛漫を見送り、清々しい菖蒲や杜若の候となりました。
皆さまにはご清祥にお過ごしのことと存じます。

不祥事続きで騒がしい国会最中ではありますが、17・１８日に訪米し
日米首脳会談に望む総理を、清々しい気持ちで見守りがたい昨今。

4月14日は安倍政権の退陣求める国会前デモに、のべ3～5万人が参加。
現政権が繰り返す「モラルなき嘘や不祥事に、怒りの声」を上げました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3342758.htm

（TBS NEWSi 4月14日17時14分  参加者数は主催者者発表）

森友問題に隠された「種子法廃止法案」は、「TPPへの布石！」だった
事実を知るにつけ、国民生活を真摯に守ろうと取り組む姿勢を伺えない
政府の「言葉と裏腹に、国民生活を毀損する政策」に直面するばかり。

とりわけ籠池証人喚問騒ぎに隠れ、衆参両院わずか5時間の審議で昨年
4月に可決された「種子法廃止法案」。多国籍企業による種子の独占で
日本人主食の「米」でさえ「食料主権」を奪われかねない法案が、
国民も知らないまま、今月4月1日よりすでに実施されている事実は、
戦慄ものです。

第二次大戦中、戦闘による死者を餓死者数が上回ったとされる南方戦線
の悲惨を思い出すまでもなく、「食料主権」は国家の必須かつ最重要の
「安全保障の要諦」。今まさに、そこが侵犯されようとしているのです。

いえ「自ら明け渡そうとしている」と政府姿勢を、表現すべきでしょう。

さらに、3月27日佐川氏証人喚問の陰で、政府が「TPP関連法案」を
閣議決定し、喚問後の予算委員会承認に続く翌日には「消費税10％」
を含む予算案を「消費税に関する審議もなく参議院本会議会で成立」。

97兆7,128億円で、６年連続で過去最大を更新。予告どおり28日まで
に国会承認を終えた国会運営に、証人喚問も取引きだったのかと唖然。

20世紀民主主義の典型だったワイマール憲法を「国民に知らせず消滅
させたナチスに学べ」と放言した副総理兼財務大臣と、「嘘をつくのに
ためらいのない総理」に忖度し恭順してきた、官僚のみならぬ主権者
国民の責任をも、自分ごととして見直すときなのだろうと感じます。

そんな今、多国籍企業に種の独占を許す「通称:モンサント法」を敢然と
跳ね返した南米の農民や先住民族らの奮闘ドキュメンタリー映画（原題：
SEMILLAS／スペイン語の日本語版が、多くの市民や企業団体の協力と
NPOアジア太平洋資料センター（PARC）制作で、3月に完成しました！

あきらめる必要はない。いえ「あきらめたら万事休す！」が日本の現状。

ドキュメンタリー映画「種子～みんなのもの？それとも企業の所有物？」

眼前のことですが、17・18の「日米首脳会談」をしっかり注視しながら
来る4月30日（月・振替）【緊急！上映＆講演会】を開催いたします！

マスコミが決して報道しない世界の裏側で用意されるシナリオをいち早く
動画公開するアメノウズメ塾主宰の杉田穂高医師（杉田歯科医院院長）と、
遺伝子組換えや農薬より「食の安全」調査研究の第一人者、安田節子先生
（食政策センタービジョン２１代表）、初登壇のお二人をお迎えします！

【予告編】『種子－みんなのもの？ それとも企業の所有物？』

 

日本人の「食料主権や、安全な暮らしを奪い取ろうとする動き」は世界で
同時並行的に起こっている！そんな超富裕層の巨大なマネーの力に忖度し
恭順してきた政権運営の課題を明らかにして、活路を求めたいものです。

おそらく国民が気づいて、適切な舵取りを政権運営にもとめなければ、
ますます進む格差社会化のしわ寄せを受けて「中間層まで貧困化」する
のは止められません。戦後日本のGDPを押し上げたのは、内需の拡大
でした。富裕層や企業の内部留保ばかり優遇する誤った税制を、適切な
分配の法則に是正して社会の活力を取り戻し、「食の安全」をしっかり
保たなければ少子化も加速するばかりです。

「消費税８％」の据え置きや、さらに「消費税５％」へプレイバック！
など思い切った経済政策も、景気や人心の活性化に効果がありそうです。
消費税を上げても、「全額を社会福祉充実に」の筈が、お約束の１０％
しか回されなかったようですからね？

 

『日本のお米が消える』月刊日本・　山田俊夫（自民党参議員）・　 菊池英博（金融財政学者）

 

「消費税は、０％にできる！」金融財政学者 菊池英博 氏
「３６０兆円の農協マネーが、アメリカに略奪される！」
　　　↓　　　　↓　　　　↓
＜以下、菊池英博氏の記名記事より抜粋＞
「農業改革」を促したのは「在日米国商工会議所」
——————————————————
安倍政権は、2014年6月24日に『規制改革実施計画』を閣議決定し
農業分野の規制改革の方針を示しました。この計画には、自民党内
でも「農協改革は、郵政民営化と同じじゃないか！」と強い異論が
出ていました。郵政民営化と同じように「農協改革」によって国富
が失われ、地域社会が破壊されるという危機感が示されたのです。

実際、「規制改革実施計画」が閣議決定2週間前に「（ACCJ）在日
米国商工会議所」が内容を告示する意見書を出していたのです。
意見書をまとめたのが、ACCJの「保険委員会」と「銀行・金融・
キャピタルマーケット委員会」だということに注目すべきです。

彼らの狙いが、JAバンク（JA共済の保有契約高は289兆円/H25）
とJA共済（JAバンクの貯金残高は91兆5千億円/H25.3）にあるの
は明白。約300兆円の郵政マネーが、狙われたように
この 約360兆円の農協マネーが、狙われているのです。

文 菊池英博 博士（日本金融財政研究所所長・金融財政学者）
※抜粋以上、出典『日本の米が消える』（月刊日本2月号／2018年）
——————————————————
以上

 

☆★2018年4月30日緊急講演！＆「種子」上映会！_2018.4.14_18

4月30日（月・振休）ワールドフォーラム【緊急！上映＆講演会】
——————————————–
日時：4月30日（月・振休）受付 13:30  上映会14:00／講演会16:30
場所：杉並区 方南会館ホール(160席)丸の内線「方南町」徒歩5分
住所：東京都杉並区和泉4丁目42番5号
詳細ページ：http://worldforum.jp/information/2018/0430.html
参加費：3,000円（要予約） 当日 4,000円（昼夜通しのみ）
——————————————–

森友問題に隠された「種子法廃止法」は、 TPPへの布石だった！

トランプ氏「TPP復帰！も条件次第」日米首脳会談への底意とは！？
多国籍企業による種子の独占で奪われた「食料主権を奪還」した南米
に学び、「子ども達に安心して残せる国づくり」へ、活路を求める！
——————————————–
【上映会】14:00「種子-みんなのもの？それとも企業の所有物？」
【講演会】16:30 ワールドフォーラム初登壇！の講師お二人

杉田 穂高  医師（杉田歯科医院院長／アメノウズメ塾 主宰）
安田 節子 先生（食政策センタービジョン２１代表／NPO「日本有機農業研究会」理事）
※トークセッションには、ショージ・サエキ氏(世直しジャーナリスト)も、参加！

【地図】方南会館ホール

詳細ページ＆お申込み：http://worldforum.jp/information/2018/0430.html

 

【日米首脳会議でのトランプ氏の発言に、注目！】——————————————————
日米首脳会談  新貿易協議で合意 「自由で公正な取引」＜記事全文＞
茂木経済再生担当相とUSTRのライトハイザー代表で(毎日2018年4月19日 13時10分)
https://mainichi.jp/articles/20180419/k00/00e/030/231000c

昨年4月森友問題騒ぎに隠れて国会決議した「種子法廃止法案」は、日本の「食糧主権」を
多国籍企業に献上する内容。さらにゾンビのように蘇った「TPPへの布石」が元農水大臣の昨年来のご講演で明らかに語られて、今回の日米首脳会議の行方には夜も眠れぬ思いでしたので、課題含みとはいえひとまず安堵しました。

 

経産省は「TPP毒素条項の危険性を、拭い去ってもいない」のに、多国籍企業の意向に沿う与党政府と霞ヶ関は、チリでの「3月8日署名式」を完了。
今後「6月会期中の国会承認」を取付ければ、参加国全11カ国中の僅か6カ国の国内承認成立時点で「自動的に条約が成立」という、トリッキーなルール改変も摩訶不思議です。

 

3月27日の佐川氏証人喚問日当日に、日本人が気づかぬまま閣議決定された「TPP関連法」と間髪をいれず「TPP復帰は条件次第」発言の米国大統領との「4月訪米、日米首脳会談」報道に震撼しました。

 

【日米首脳会議までの、安倍政権～トランプ氏の動向】
ふりかえり↓

北朝鮮が、「米追従で圧力一辺倒のわが国総理」を尻目に、鮮やかな南北対話や中朝対話を実現。対談当日に米国大統領にも、特使を送りいち早く「米朝会談」の快諾を取り付けたのは、記憶に新しいところ。

遅れを取らぬよう「4月訪米」を申し出たわが国総理を待ち受けたのは、大統領就任早々「TPPに参加しない！」と表明しながら、今年2月参加国代表会議の「TPP11大筋合意」と「3月8日チリで署名式」発表をみて、「TPP復帰を検討」をダボス会議（スイス）で発表したタフビジネスマン。

安倍首相訪米直前の4月12日には、「TPP復帰の条件を検討」するよう米通商代表部（USTR）に指示した、トランプ大統領の底意に注目です。

条件を再検討させた上で「TPPを避けて、日米の二国間自由貿易協定」を良しとするなら、日本はそれを口実に「政界や官僚ならびに世間がTPPの危険性に気づくまで」一時TPPを棚上げするのは大賛成！ただ既に先行していた日米事前協議も問題含み。

日米FTAについては、米韓FTAで「韓国経済と国民生活が壊滅状態に」なった事例を徹底的に調査研究し、その轍を踏まないよう願いたいものです。

 

ＴＰＰ復帰条件検討トランプ氏がＵＳＴＲに指示。日米首脳会談で協議か?

「TPP復帰に向け条件検討」を米通商代表部（USTR）に指示（日経2018.4.13）

 

首脳協議に自らのゴルフ場を使うのは、ディール（取引き）を優位に
進めるための得意の手法と公言する大統領。
世論に追い詰められ米国冷たくあしらわれるほど、米国追従の「忖度」
に走る「日本の総理の性向」も、読み込み済みでしょうか？

 

＜記事より抜粋：画像共＞

日米首脳会談を控えたトランプ氏の
「口撃」が先月から目立ちます。
今月１３日にはツイッターで
「日本は長年米国に打撃を与えてきた」とののしったトランプ大統領。これもまた、貿易を巡る日米交渉前のトランプ流「ディール（駆け引き）」なのでしょう。
（毎日新聞 4月16日より抜粋、以上）

 

日米首脳会談直前の4月12日に「トランプ氏が米通商（USTR）に、復帰の条件研究を命じたTPP」には毒素条項が残ります。

※ISDS（Investor‐State Dispute Settlement／投資家と国家間の紛争処理）条項の他、
ラチェット規定（一旦決めた条件は後戻りできない／爪歯車付のラチェット工具になぞらえ
た呼称）、NVC条項（Non-Violation Complaint条項）＝非違反提訴条項等々。

 

一旦決めたら二度と後戻りできないと縛る「ラチェット規定」は、危険な毒素条項のひとつ。日本の担当相が「TPPは、時間をかけて優位に条件交渉した！」と胸をはって説明しているのを見るにつけ、今若干の交渉をしてみせても「10年で”関税ゼロ”にもちこむ」と明記された罠である「ラチェット規定」を飲んでいる時点で「売国的で、理解しがたいほど不誠実な政府の姿勢」を感じざるを得ません。
（なんだか「国会答弁」と、同じ姿勢ですね）

 

ラチェット条約への揶揄をこめて、ビジネスマン出身の大統領自ら発案の
「FFR協定」≒「自由で（Free）公正で（Fair）互恵的（Reciprocal）な」二国間協定の先行案に、「米国主導のアジア圏貿易協定モデル」への含みを感じました。

（勿論これは「表向きの理由」←ノーベル賞に本気で言及するのと同マインド）

いずれにせよ大富豪でイスラエルとも縁の深いトランプ氏が、庶民ならぬ「富裕層の味方」であることには、変わりはないでしょうけれど。

米国民の反対にトランプ氏も拒絶した毒素条項満載のTPPを離脱し、相互に互恵的な日米自由貿易協定を、「TPP協定」を下敷きにして、TPPならぬ「『FFR』（真のフェアトレード＝互恵的な自由で公正な通商条約）に置き換える交渉力」を一発逆転で発揮して、アジアでのまとめ役となれるなら日本の立ち位置は悪くはないのですが。。卑屈なまでに米国に追随的な日本政府が、世界から懸念されている現状では難しいでしょう。はてさて首尾は、国民の肩に・・・・?

 

そのプロセスは、日本の官僚や政治家がアジア各国の実情を学び、政治家や官僚の見聞を広めて実践的に育て上げるにも極めて有益なはずなのですが。

それもあくまで日米対等な交渉をできるマインドセットを日本の首脳陣が身につけて、トランプ氏とのタフな交渉に堂々と綱を張れるならばの話。国会答弁を見る限り現時点では期待はできかねます。もはやマスコミのスピン報道にも惑わされないタフな国民の目覚めなしに、この国は変われない！？

 

日米の二国間貿易協定には、米韓FTAで韓国を苦しめた、米国だけが自動車輸入関税撤廃できる一方的な「スナップ・バック条項」等々を求められるでしょう。
逆に既に譲歩済みの「不利な二国間協定の内容」すら押し戻すほどの毅然とした
交渉をこそ、国民は現政府に求めるべきなのですが。

 

2月23日ワールドフォーラムご登壇の藤田幸久先生が翻訳された『日本の針路をきめた10年』ハズル・エントウィッスル 著にあるような、戦後を越えて日本の国政を切り盛りしてきた、日本政界の真の活動を振り返るべきかと思います。

岸信介氏については、孫崎享氏のベストセラー『戦後史の正体』でその功績があきらかにされているように、学び足らぬゆえの過去の先達らをいたずらに侮辱することは日本の宝をむざむざと放棄することに他なりません。

「日本国憲法」の改憲を論じる前に「日米地位協定」の改定をまな板に載せなければ日本の「自主防衛すら永遠の幻」に帰する状況も把握しなおす必要があります。

《参照》さくら通信【時事コラム】第46回4月24日号

 

まずは速やかに「種子法廃止法案」をリセットして「新種子法復活」（仮）し、
「食糧主権」と「食の安全」を取り戻して、独立自尊の地盤をこの国が築けますよう、初登壇の講師陣のご講演をお楽しみいただきたいと思います。

今や国民の肩に掛かる「日本の未来」！4月30日緊急！講演会は、日本が足を踏み入れた極めてシビアな情報にも向き合った上、突破口を求めします。

 

許認可をめぐる不正やや不祥事の「財務省の不始末」のみならず、数年来、郵便局窓口の独占権を米国保険会社に拠出し「食糧や水道事業」等自国民のために死守すべき「安全保障の要たるインフラ」を、しかるべき「手順も踏まずに海外に利益供与してきた政府首脳陣」の引責課題こそ、あきらかにしてリセットするべきギリギリのタイミングが、今期国会最大のテーマ！？

 

麻生副総理 米 CSISで「水道を全て民営化します」と発言！

 

また、みずから「自分や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」などと、国家戦略特区制度内の「首相案件」すら、いたずらに嘘を重ねて長きに渡り国会を空転させ、善良誠実な財務官僚を死に追いやった重責にも向き合って「我が責任」と認め、国民に詫びをいれ筋道を立て日本が正気に戻るよう身を改め、責任を示していただかねば日本の国力失墜は免れえません。

問題点をご理解のうえ、軽々に「辞める」のではなく、いたずらに閣議決定で
成立させた「悪法」を自らの責任において、リセットしてこその「引責」かと。
ぜひお願いしたいところです。

逮捕されるべき重罪など「きりがないほどある」？（←某外務官僚の言葉遣い）

 

「国益より他国に従属」の惨澹たる国政と対外交渉の実態を、はからずも国民の多くが知る機会となりましたが、TPPや二国間協定の締結前に「政府交渉の実態がこぼれおちた」のは、安倍さんのお陰と感謝したいほど。

 

モリカケ問題でクローズアップされた「国家戦略特区」諮問会議の民間議員に、名を連ねる竹中平蔵氏が、急激な格差社会化への直接原因のひとつ「正社員から非正規社員へ」の人材派遣業の雄、株式会社パソナグループの取締役会長であることにも気づく必要があります。

 

 「1996年から始まった派遣法の改正」が国民の基本的人権を守る「労働基準法」を骨抜きにすると共に、他に類なき平等な「一億総中流」を誇った日本で「格差社会化」を進む原動力となり、今や「国民の貧困化」が深刻な社会問題ですから。

世界でも群を抜いて増え続けた「派遣事業者数の増加」が格差社会化の主要原因のひとつ。日本の経済戦略会議の委員で、「国家戦略特区諮問委員会」の民間議員を務める株式会社パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏の罪は、意外に根が深い？

「派遣事業所数」で、日本は群を抜いて世界一位！

 

いつから日本経済の劣化が始まったのか？興味深い過去情報が飛び込んできました

 

竹中平蔵氏が非正規雇用について熱弁「正社員をなくしましょう！」

（ライブドアニュース 2015年1月2日 7時0分) http://news.livedoor.com/article/detail/9634197/

2015年1月1日放送の「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（テレビ朝日系）で、竹中平蔵氏が非正規雇用について論じた。同番組は、「激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」と題し、田原総一朗氏や出演者が生放送で討論を繰り広げる。

 

ホリエモン「ピンハネ屋の人材派遣会社が偉そうに一流企業気取ってる国は、日本くらい」

ホリエモン氏、曰く「日本は、狂ってる。最大のピンハネ屋の会長が、日本の
経済戦略会議の委員だっていうんだから頭痛がする。他の国なら暴動だよ。
アメリカなどで人材派遣とは医者や弁護士など高給取りの専門職斡旋だけ。
こんな昔のヤクザがやってたピンハネ屋稼業が、大手を振って商売してる」
http://kabooo.net/archives/47029848.html

なかなか「辛らつな発言」ですね。何か事情をご存じなのでしょうか？

派遣法の段階的な改定によって「格差社会化」が極端に進んだ日本社会の現状は、
結婚できない若者が増えたことや、遺伝子組換え食品や「F1種」食物などがもたらす不妊傾向による少子化と平行して、２～30台の若者の死因トップが「自死」であるというこの国の悲しい現実をもたらした原因とも、ぴったり重なり合うのです。

 

キルケゴールを持ち出すまでもなく、「絶望」は「死に至る病」のひとつ。

あなたは、「派遣法改正」や、「下請け企業への還元や福祉の充実なき消費税増税」や、「富裕層や大企業の内部留保のみを増大させた法人優遇税制」など、中間層にいたるまでの一般国民の「貧困化」を推し進めた「不適切な税制改革」により、「内需がGDPを押し上げてきた日本経済が極度に劣化した原因」をご存じだったでしょうか？

 

さらにこの国は、昨年来の森友問題の陰で成立した「種子法廃止法案」によって、「国家安全保障の要」である「食料主権」を失いかねない、重大な岐路に立っています。。。が、
「マスコミはまったく報じない」ため、多くの日本人はまだ気づいていません。

 

さらに、今期国会の６月会期末まで残すところあと２ヶ月足らず！
「TPPや、日米事前協議（通商協定）の国会承認手続き」を進めたい政府の意図があるかぎり、大きな禍根を未来の若者や子どもたちに残す「国会承認の強行」は、この国に生きる誰一人として、無視できないほど大きいのです。

 

 

 

 

 

内閣府「国家戦略特区」のページは、明るい日本の未来をイメージさせる美辞麗句に彩られており、内閣府方針にそって取り組みを進める該当自治体で地域創生プロジェクトを担う方々の真摯な取り組みには、まことに頭が下がるばかりです。

 

・・が、「国家戦略特区」で謳われる岩盤規制突破の規制項目は農作物のみならず多様な製造業・医療・保険・金融・知的所有権などTPPの24項目に及ぶあらゆる産業と日本人の豊かさと日々の生活を守るための規制でした。とりわけ「主要農作物種子法」で日本人の主食「米」の多様性や長年の品種改良や育苗技術を守り育てた国内法を「種子法廃止法案」で撤廃するのは、「食料主権を放棄」する愚の骨頂！

 

世界中でボイコットされつつ寡占化を図る悪名高いモンサント社の遺伝子組換え
食物（GMO）や一代限りの「F1種」を独占する多国籍企業に農業を明け渡し、国家安全保障の要である「食料主権」を献上し「食の安全」を自ら放棄する構造が、明らかになってきているのです。

 

「国家戦略特区」プロジェクトには、日本のあらゆる営みを守ってきた規制を撤廃し、「TPP条約」や「日米二国間貿易協定（FTA）」で奪い取られる日本人の、「国富と安全と地場産業とそれらの自主権」を「国の命令で多国籍企業に差し出すための下準備」になりかねない側面も、見えてきました。

 

先般の「働き方改革」に関する首相の発言撤回と謝罪など、よく分からないながらも「？」と思った方も多いのではないでしょうか？働き手を守ってきた労働基準法が「派遣法」などで骨抜きになり、「過労死」が生まれる環境を「合法化」することになりかねない「規制改革」が、森友問題に隠れてすさまじい速さで進んでいますので、厳重注意が必要でしょう。

 

政府が推し進める矢継ぎ早の「国内法成立」や、「憲法改正」スケジュールは、
「9条や自衛隊」の問題だけではなく、これまで日本国憲法で手厚く守られてきた「国民主権」「基本的人権」「平和主義」が、これらの規制撤廃と、憲法の上位概念となる「通商条約の締結に伴う「非関税障害の撤廃」によって著しく損なわれ、「違憲訴訟」が相次ぐ前にと、成立が急がれているのです。

 

人気が高いそうですが、小泉進次郎氏もかような路線の引き継ぎ役として、米国で手塩にかけ育成された経緯に「日本国民のためのまつりごと」の時期担い手として、手放しで期待してよい人物とは思えません。
（詳細は省きます）

 

小泉政権下の竹中平蔵氏以来、「恣意的に進められた巨万の売国的行為」に、比べれば、今回のモリカケ問題は金額だけをみるなら「ママゴト」のようなもの。
（↑だから良いという訳では決してありません）

ただ「国民への至誠なき、政府姿勢」と、それに忖度・恭順する官僚の振舞いが、この国の国政が、根本的に劣化・退廃していることを明らかにしてくれました。
モリカケを通じて「我々国民の目が開く」なら、それも安倍総理の功罪かと。

 

国政の実態が国民の目に明らかになったのを契機として、血税に禄を食む永田町や霞ヶ関のおのおの方が、本来の「公（おおやけ＝世のため、人のため）の公僕」としての自覚を取り戻し、「全ての臣民のためのまつりごと」へとしっかり立ち戻り（多国籍企業利益でなく）「自国民を守るまっとうな国」に戻ることを願ってやみません。

 

今度ばかりは「TPP並びに、種子法廃止法案」など、一歩間違えば「日本の国家主権を献上する」一大事！であったこと改めて自らを戒めなおし、政府方針を抜本的に洗いなおし、成立した悪法の再審議とリセットを含めて改めるべきを改めていただきたいと存じます。ドキュメンタリー映画の南米の住民たちは、立ち上がって
「モンサント法を、自分たちの手で撤回させた！」のですから。

トップの首を取る「政局」問題へのすり替えなど、笑止。さらに危ない人物が
代わって登壇するだけなら、その後の取り返しがつきません！！

未来永劫の「経済＆兵卒提供の奴隷国家となりかねない」重大局面を
見逃し残しては、「未来の子どもたちに、申し訳ない」限り。

おそらく、わたし達国民のうちの一定数が、目覚めれば、
その瞬間に、今の国会運営のごとき、茶番劇は、終わります。

その意味では、首尾は「主権者国民」にかかっているのでしょう。

一般女性がオーナーになる「市民メディア」TVなども、粛々と増殖中！
良い未来に向かって野火のように広がり、共々に歩いてゆきたいものです。

 

「戦後70余年、居眠りしていて申し訳なかったと
日本人が目を覚ますとき。
オールジャパンでやればいいんです。
日本が決めればいいんです」

・・・とは、
昨年2月ご登壇、11月に逝去された「高橋五郎先生の遺言」です。

世界の政治・経済・戦争の裏舞台に立会い、さまざまに見聞きされて
今の日本のありさまに、心を残してゆかれた高橋五郎先生に、
「なんとか間に合った！」と、あの世から安堵いただけますよう

ご登壇の先生方に、お知恵をいただきながら
美しい四季に恵まれたこの国に生まれあわせた「幸せ」をかみしめつ、
「子ども達に安心して残せる未来へ」と
毎日あきらめずに、てくてく歩いてゆきたいと願うばかりです。

ぜひ、皆さまの大切な方々とお誘いあわせの上
お運びをお待ち申し上げております。（高校生は無料）

文責：さくら

 

【追悼】高橋五郎先生『日本の黒幕 本当の闇を暴露する！』2017年2月最後の独演会！

＜参考資料／講師ご登壇＆運営サイト＞

◆平山秀善×杉田穂高 市民メディア バクロスTV／一般女性がオーナー！市民メディア増殖中！

◆貴方を洗脳から覚醒させるアメノウズメ塾

◆食政策センター ビジョン２１

◆特定非営利法人 日本有機農業研究会

以上