さくら通信【ご報告と御礼／時事コラム】第50回８月８日号（8.15最終更新）

2018年8月10日

ワールドフォーラムご支援の皆さま

立秋7日を過ぎ涼しい今日、皆さまにはご清祥にお過ごしのことと存じます。
豪雨被災地の速やかな復旧と生活環境の改善は、国の緊急課題。
被災された方々とご支援の皆さまのご健勝を、心よりお祈り申し上げます。

お陰さまで、
7月28日「ワールドフォーラム『政（まつりごと）』を取り戻す！
国憂う緊急！講演会」は、「三人の侍」がたの熱気あふれるご講演も

日頃に増して「深～い話」となり大好評のうちに終了！

晴天ながら、朝から「台風による避難勧告」が出ていたせいか、
出足はゆっくりながら、最後は大盛況のうちに幕を閉じました。
ご参集の皆さまに心から御礼申し上げます。ありがとうございました！

7.28緊急！国憂う講演会＆懇親会の画像を添えて、
【ご報告と御礼】詳細ページ を↓↓更新しましたので、お楽しみ下さい。
http://worldforum.jp/informations/2018/0728.html

【新着動画】
7.28「禁断の戦後史をバクロス！」平山秀善氏（バクロスTVプロデューサー）
「政（まつりごと）を取り戻そう！」緊急！国憂うワールドフォーラム講演会
https://www.youtube.com/embed/F-AqIByv_qU

さらに7.28ご歯科医師 杉田穂高先生の最新動画を「期間限定公開中！」
↓　  ↓　  ↓

『政(まつりごと)』を取り戻す！」緊急！国憂う講演会
ワールドフォーラム2018年7月例会
【ご報告】ページは、コチラ↓↓↓
http://worldforum.jp/informations/2018/0728.html

「第二弾もぜひ！」「次回も参加します！！」等々熱い声にお応えし
—————————————————
『政（まつりごと）』を取り戻す！緊急！国憂う講演会-第2弾」は
日時：9月17日（月祝）受付13：30 開演14：00 ～20：10に決定！

 

＜山田正彦（元農林水産大臣）さんより8月6日のメッセージ転載、以上＞
※上記山田正彦（元農水相）↓メッセージ文中の「米中貿易交渉」の構造図
（東京新聞より）

「米中貿易戦争 勃発！」等々の見出しが大手新聞一面に踊りましたが、中国は米国にかけられた25％関税を切り返し、輸入元をブラジル等に切り替えて回避。

欧米社会（＝世界ルールを決めている陣営）は「訴訟社会」ですから、相手に不利な状況に陥れられそうになったら、間髪いれずに切り返し「自分の立場を守る」のが常識なのです。中国も同じ。「だます人＝悪い人」、「だまされる人＝人の良い人」ではなくて、単純に「だまされる人＝（敗者となる）愚か者」と子供の頃から教えられます。

アメリカで子どもを育てたことがあれば、砂場で遊ぶ小さな子供ですら「告訴する！」と口走るのを聞くこともあるでしょう。

 

 

相手の主張を卑屈な姿勢で「忖度」し、「唯々諾々と従う愚か者だ」と見られたら（地獄の底まで）つけ込まれ、奪い尽くされるのはあたりまえ、という世界観で国際ビジネスは動いています。

これら諸国の人が悪いとか無邪気な日本が愚か者というより、民草の安寧を天に祈り祀ることが「天壌無窮の神勅」により天に託された天皇の『政（まつりごと）』であった世界最古の国、日本。侵略された植民地の悲哀を味わったことのない日本が、むしろ弱肉強食の世界のなかで、「特殊」に恵まれてきたゆえの未明なのでしょう。

黒船来航の頃、日本にやってきた西洋人がちが何より驚いて本国に書き送ったのは、「この極東の島国では、（幕府や侍のみならず）最下層の人々までもが清潔で礼儀正しく朗らかで、気骨ある精神の気高さをもっている、ゆめゆめ簡単には支配征服するのは難しかろう」という報告でした。

当時のロンドンの最下層の人々は、貧しく不潔な環境に留め置かれ、数十万もの餓死者がでるほどだったというのですから、その驚きはもっともです。「当時、米国南部の農場で働かされていた黒人奴隷でさえ、英国の最下層の人々より恵まれていた。なぜなら彼らには粗末ながら寝床と食事が与えられていたのだから。」という最近目にした回顧録に、意外な歴史的事実を発見しました。

 

ましてや政財界が卑屈な忖度で「黒いものを白い」といって世渡りして出世できるような情けない国となり、日本がそんな卑屈な忖度を暗黙のうちに求める政治家や官僚を育てる国に陥っているとしたら、わが国の晴れやかな未来を損なう由々しき大問題でしょう。

 

弱肉強食を常識とする世界にありながら、危険性を察知した最後の戦国大名らによって鎖国し、日本独自の江戸期に花ひらいた世界に冠たる町人文化が、「ジャポニズム」として欧米の王侯貴族が独占していた西洋美術の流れを一変させたことに、ようやく日本人も気づき始めてきました。

ペリー来航で長い太平楽の夢から醒めて開国し、明治維新以来、西欧列強がひしめく世界に伍してきた日本の近代史の真実が明かされるのは、いよいよこれからのことです。

 

「お楽しみは、これからだ！♪」、
みんなが 幸せになれる「未来への扉」を開けて♪

そんな未来を想像し、設計できるとしたら、
日本人以上に得意な民族は、他にはないでしょう。

TPP国会承認後、延長国会は関連法案を次々可決、最終日にはカジノ法まで。

国会「ＴＰＰ承認」で「ＴＰＰは批准されてしまった」との誤解がありますが
6カ国のうち残る3カ国（豪・NZ・カナダ）の「TPP国内承認」が成立した時点で
「TPP協定」が批准され（注：まだ協定は批准も発効も、成立していません！）
その60日後に発行される（下記図参照）＝「その瞬間」から、多国籍企業による
日本政府へ「非関税障壁」等の理由による損害賠償請求が可能になります！

「種子法廃止」もこの「賠償請求されるリスクを撤去」するのが主目的のひとつ。
（「種子法や種苗法」だけ目を皿のようにして読んでも、廃止法の意図は分かりません)

参加国の国内承認手続きも済んでいないのに「3月8日チリで署名式」なんぞという
トリッキーな発効手続き（下図）が、「国民への目くらまし」になっています。

（図：2018年3月  マレーシア・メキシコで、反TTP・反親米の首相／大統領が当選※）

※92才で返り咲いたマハティール首相は「Look East!」(奇跡の戦後復興日本に続け！)政策でマレーシアの繁栄をもたらした実績で、今も国民に根強い人気を保つ。

・・して、「今の日本」は？

 

通商条約を巡り、各国が夫々に「自国を守る通商交渉の手を打つ」なかで
日本のみが、(他のTPP全参加国は拒否した) 国家存亡危機の毒素条項
ISDS条項を残したままで、TPPに固執する理由は何か？
日本以外の参加国が「凍結」をのぞんだにも関わらず、驚くべき調整力を
発揮し、全参加各国の望んだ「凍結項目」を4分の1の22項目にまで圧縮！

・・いかなる事実認識なのか？、その亡国的猛進の意図は不明です。。

【参考】↓↓環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉概要.pdf（外務省）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000022863.pdf

秋の国会で、これら不可解な政府行動（=外交含む施政方針）の理由を
野党は厳しく問い、リセットすべき項目を検討すべきでしょう。
ただし、国民が貧困化しているのは世界的傾向でもあり、
身近な誰かを「敵」とみなすばかりでは、全体像を見失いかねません。

 

トリッキーな「亡国的ルール満載のTPP」を先の国会で、
数に任せて承認し「日本の国内承認」を国会で成立させてしまった
日本にとって「リセット可能」な猶予時限は、残りわずか！

米国脱退後の「TPP11」は、いつでも「脱退」通告が有効！
ただし「脱退通告」後、通告が有効化するのは半年後ですので、
その前にTPP発効が成立して脱退成立前に賠償訴訟されたら、不可避。

「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」↓第四条 脱退
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/text_yakubun_tpp11/text_yakubun_tpp11.pdf
内閣官房／TPP協定対策本部 公式ページより（ＴＰＰ１１協定（訳文）【PDF：129KB】）

 

TPP11全参加国が毒素条項「ISDS条項の削除」を望んだにも
関わらず一部を削除したのみで日本だけ「ISDS条項」固持した理由は
不明。速やかに解明し「TPP発効」成立前に「脱退通告」も厭わず、
取り返しのつかぬ危険なTPP11を、再審議すべきでは!?

↑最後まであきらめず、賠償リスク発生の隙を与えず↑前に進みたいもの

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【重要】２つの「毒素条項」（ISDSとラチェット）とは？

■1.【ISD条項】（アイ・エス・ディー条項／ISDS条項とも云う↓）とは？

「投資家対国家の紛争の賠償決済法」(Investor State Dispute Settlement)
の略語であり、通商協定(FTA・TPP)等を結んだ、
多国間における「企業投資家(Investor)」と「国家(State/政府)」の
「紛争(Dispute)」の「賠償決済ルール(Settlement)」を定めた条項。

 

■TPP「ISDS」(紛争)を裁くのは、誰か？

紛争は、世界銀行（私企業/ワシントン）傘下の「国際投資紛争解決センター」に
持ち込まれ、同センター最大の出資者である米国(≒在米多国籍企業オーナー)
の意向を汲む判事ら（3名）が一方的に賠償金額を決裁し、上告できない。

※通称条約関係国の過去事例は、後述詳細を。（TPP11 第9章 投資/97ページ）
内閣官房／TPP対策本部 公式ページより「TPP協定」↑↑（訳文）

 

■2.【ラチェット条項】とは？

一旦受け入れた条件は、後から永遠に変えられない縛り規定を「一方的に締め上げてゆく爪車レンチ」になぞらえたルールを指す。「後戻りしない爪車（ラチェット）工具」にちなんだ表現。

判読し難い法律用語満載の3000ページを越える英文契約書に潜む危険な罠で
あり、事前に交わした日米並行協議や、水道法などもその範疇に含めてしまう
「トラップ満載のTPP11」危険性は、発効期限前の再審議が不可欠！

 

※（3000ページに及ぶ）TPP協定の署名は、英・仏・独文の契約書のみで行われ、「日本語正文」契約書は存在しない。かつて外務省が一部契約書をのみ日本人に都合よく意訳（異訳）したことが指摘され、問題になったことも。

 

【参考】
【鈴木宣弘・東京大学教授】2018.03.08 (農協組合新聞 電子版)　
「ついに米国もISDS否定」～世界に取り残された、哀れな日本
  https://www.jacom.or.jp/column/2018/03/180308-34787.php

少なくとも「毒素項2をリセットする必要がある」ので、今回「日米新協議」は物別れ、上等！
ただちに「TPP再審議」のための臨時国会を開き、承認できる内容を与野党の志ある識者らによって「再審議！＆改訂」しなおす手順を踏みたいものです。

（危険な通商交渉進行中ですが）国民の声で再審議が実現すれば、最上等！

官邸に辛らつな質問で注目される東京新聞ですら
「王様は裸だ！」とは、いえないのですから。

「日米新貿易協議」始まる　米農家の不満解消狙う（東京新聞 2018.8.11)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201808/CK2018081102000155.html
日米両政府が九日にワシントンで開いた貿易協議の初会合で、米国が日本にＦＴＡを念頭においた
二国間交渉を求めました。なぜ米国はＦＴＡにこだわるのでしょうか。（矢野修平）

Ｑ.　なぜ米国はＦＴＡを求めているのですか。
Ａ.　米国を除くＴＰＰと欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が来年にも発効する見通しで、欧州やカナダ、オーストラリアなどから日本への農産物の関税が下がります。一方ＴＰＰから離脱した米国産農産物は高関税のままで、米国内の農家が「日本市場でシェアが奪われる」と懸念しています。

Ｑ．ＦＴＡは米農家の不満解消につながるのですか。
Ａ．米国にとって、日本の農産物関税を下げるには日米二国間のＦＴＡしか手段がありません。世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールでは、特定の国との間で特定の品目の関税だけを下げることは禁止されています。例外がＦＴＡで、貿易量の九割以上となる幅広い品目で関税を撤廃することが協定の条件となっており、ＦＴＡを結べば、日本市場に農産物を大量に売り込めるとみているのです。
＜東京新聞 記事より、抜粋＞

 

【おさらい】
■Ｑ.1：ISD訴訟が持ち込まれ、賠償額決裁(Settlement)を受ける法廷は？
■A.1：国際投資紛争解決センター：世界銀行の傘下で最大の出資国はアメリカ
この国際投資紛争センター（ワシントン）の最大の出資者はアメリカ（に主軸を置くグローバル〔多国籍〕企業オーナー）で判事をほぼ100％決められる米国企業は、圧倒的な優位性をもつ。
（※投資家が強権発動する上記「紛争解決センター」は、「私設裁判所」というべきか？）

※短期間で一方的に賠償額を決済し控訴不可。支払いが滞る政府に多額の損害賠償や追徴加算も。
（※企業訴訟と政府敗訴で賠償事例は、後述図を参照ください）

 

◆北米自由貿易協定（NAFTA）参加国の、ISD条項における訴訟件数と結果。
   (North American Free Trade Agreemen)
アメリカ合衆国、カナダ、メキシコによって署名され、北アメリカにおいて3か国による貿易圏を生み出した自由貿易協定。カナダトルドー首相がG7で、トランプ氏に噛み付いた背景の経緯。

← この事例は、杉田穂高先生が前出の講演動画中にご説明されているのでご確認ください。
　　↓　↓　↓
https://youtu.be/jFcA-Eae8so

■米中貿易戦争は、進行中。各国それぞれの個別事情で条件交渉してきましたが
日本のみいまだに「毒素条項」に疑義をはさまず。。GHQ戦後政策による自縛の恐ろしさというべきか。2018年2月に東京で行われた、ＴＰＰ参加国閣僚会議で（各国が国内承認を得ないまま）調整役の茂木担当大臣が「ＴＰＰ大筋合意！」と記者発表、イレギュラーな順序で「3月8日チリ署名式」を発表。

各国事情を織り込んだ「凍結項目」を、米国が抜けて少しほっとした各国を日本が説得して、4分の１の「22項目にまで絞り」こんだこと、ISDSなど毒素条項の全面解除をもとめた各国を日本が説得し、「一部を削除しただけで」合意＆署名した政府判断は、不可思議です。

 

【参考】さくら通信【時事コラム】第52回9月11日号
2015年来、48カ国400都市の市民がモンサント社の「遺伝子組み換え」作物に「ＮＯ！」を突きつけた世界的な流れは、

重篤な疾病をもたらす農薬とセット販売の「遺伝子組み換え作物」がEU諸国やロシア、アジアの一部でも、数年内に全面禁止と決定されるまでに、状況を変えてきました。

さらに、今年8月には米国でモンサント社の劇農薬ラウンドアップ（←商品名／主成分グリホサート）で悪性リンパ腫（いわゆる癌）になった男性に「320億円の賠償判決」が出ました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20180819-00093674/

しかし今も「日本だけが政府から一般市民まで？世界の目覚め」から
取り残されたまま？政府が亡国協定の旗振り役に奔走。
ＴＰＰ実現の布石「種子法廃止法」（←東京地裁判事も「種子法廃止法がＴＰＰに
関連するのは否めない」との明言を傍聴）。「卸売市場法」廃止と、銀座に近い
都心の巨大一等地築地を狙うラスベガス大立者の要請で、賭博規制撤廃
「カジノ法」制定。

 

さらに「水道法」 は「水道民営化」数十年を経て弊害に直面し「水道公営」に
回帰中の欧米の流れに逆走。貧困大国と化した米国の後を追うかのように、
国民に分配せずに国富を献上する亡国法案の制定にまい進する悲喜劇的な
政府政策に、さすがに温厚な市民も目覚めつつあります。

 

かたや、9月20日「総裁選」で現首相の対立候補が自民党内４５％支持を得たのは、マスコミ表層には出ないながらも、「政府政策に、必ずしも自民党内一丸で賛同している訳ではない」ことが明らかになってきました。とはいえ、４５％支持者も彼が米国の軍産複合体の対日戦略シンクタンクCSISジャパンの役員であることは露ほども知らないままの支持でありましょう。

問われるべきは、今を生きる私たち大人の責任をこそ！、でしょう。

情報リテラシー不全のまま、感情のままに情報に振り回される群集心理ほど、
そとから繰りやすいものはなし。改めて肝に銘じたいと思います。

はからずも2009年8月、ワールドフォーラム創立者の急逝より有志らと
後を引き継ぐ格好で今に至る10年、ＴＰＰ交渉参加が話題となり
世界情勢が国内に圧倒的に情報不足と懸念する識者の先生方に、
月例講演をお願いしながら、ようやく少し見えるようになって
きた風情。至らぬ点をお赦し願いながら、
精進してまいりたいと存じます。

～～～～～～～～～～～～～～～～
【参考】
苫米地英人✕山田正彦「種子法廃止が日本に及ぼす影響とは？」
https://www.youtube.com/embed/2aGl8UNHu0Q

(tomabechi team 2018/07/24 に公開)　＜44:41＞

＜以下、動画より抜粋／書き起こし＞
苫米地氏：「種子法廃止法がはじまったら日本の農家は外資の雇われ人になるだけでしかも日本の食糧安全保障は全くなくなる。特に遺伝子組み換え食品については（歯止めがなくなるので）これはヤバイんじゃないか、というのが私自身の結論です。（中略）
次の世代が育たないように遺伝子操作されたものが『今のF１種』で、表向き日本企業が扱って（国内販売代行して）るけれど 種の特許というか「知的所有権」は、すべて外資が所有している。（中略）
しかも、『日本人の知的財産権は、すべて民間（≒外資／多国籍企業）に（無償で）で開放せよ』とTPP条文にも書いてある。」
＜インタビュー書き起こし抜粋、以上＞

※苫米地氏は、米国時代に故デービッド・ロックフェラー氏にその才を買われて一時はＮＹで通訳を務めたこともあるほどで（←ご自分で公開）超富裕層の思考や戦略にも精通。TPPと種子法廃止法には人類の未来に関わる重大な危険性があると、分かりやすく明瞭な結論を解説。
～～～～～～～～～～～～～～～～
『タネはどうなる？！』山田正彦 著（ ㈱サイゾー）
ご注文時には、↑「初版第2刷 9月25日発行」をご確認下さい。「種子法廃止」についての改訂版です。

【必見動画！】
★安田節子先生「脅かされる食の安全」多国籍企業のための「種子法廃止」と
安全規制緩和「種子法廃止＋ＴＰＰ」を超えて、私たちの『食の安全』と未来を守るには？
ワールドフォーラム2018年4月(1時間27分収録)

 

・・という訳で、ワシントン「日米新協議」での政府姿勢は意図不明ですが
まさか、目前の総裁選に勝利するためには「日米関係の緊密化が第一！？」
なんぞの近視眼的な現状錯誤で、愚かな亡国行為に及ぶことはあるまいと
信じたくも昨年来の国を崩壊させかねない国会運営ぶりに不安は尽きず！

独立国の主権を保持し難い「国と国民の未来を守れるや」否や？の瀬戸際に
追い込まれ、主要マスコミが報じぬままおおかたの日本人がそれとも知らぬ
間に、日本という「国」の存続が危ぶまれる局面！？

もはや政府姿勢を変えうるのは、国民動向のみなのですが、
不運にしてマスコミの情報統制下、煩雑で膨大なTPP関連の案件が目白押し。
反対表明はおろか、TPPの課題共有さえおぼつかない現状！？
（当事者の与党議員さん達ですら同様ですから、無理からずながら）

FaceBookやTwitterに現政権への「個人的不満」は溢れていますが、
時間との競争の今、効果を考えるなら↓↓ぜひコチラへ。（匿名投稿が可能です）
■首相官邸「ご意見募集」https://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
■地元自治体議員と、率直な意見を届ける関係性を構築するのも有効です！

豪雨被災時に「赤坂自民亭」で叩かれた今、総裁選を控えた政府は、意外に
「世論に敏感」です！（「対ミサイル兵器イージス.A投入も反対殺到で一旦、見送り！）
率直な意見を直接届ける、絶好のチャンス！（但し、人格否定や悪態は避けて、明瞭に）

日本を敵視し「第二次大戦に日本を引きずり込んだ張本人」とまで言われる
ルーズベルトに代わり、親日家とされたトルーマン大統領。彼でさえもこんな
言葉を残しているのに、無邪気にも「オトモダチ作戦」の夢に溺れて戦後73年、
政治的惰眠のなかに過ごした我々国民が目覚めない限り、未来はないもよう。。

そんな折り、国民の自立自尊より「日米地位協定ありき」の政府姿勢に
命を賭けて抗議し続けてくださった、元自民党の翁長知事が、
最期までこの国を案じながら、8月8日18時過ぎに逝去されました。

＜2018年1月25日「沖縄ナイトin東京」＞

翁長知事のご冥福を、心よりお祈り申し上げます。

ご無念の思いを沖縄の無念のみならぬ、「日本の無念」として
残された私たちが立場を越えて「共有しあう契機」と成せますように。

＜棚原 勝也さんより、8月9日 6:40＞
翁長 知事の外国人記者クラブでのメッセージ（15分）
https://www.facebook.com/katsuya.tanahara.7/videos/1794576240618154/

 

国内で相い争わず、オールジャパンで相互に「自立自尊の意思」を共有し
「日米地位協定」≒ 米軍治外法権法の「呪縛を解くことを国民の総意」として
同協定の「見直し」をかの国に提示し、翁長知事と沖縄と本土で奉じた
無辜の民、靖国に眠る245万数千の英霊がたへの、真の「弔い」の成就を
晴れやかに迎え、相互に敬意ある日米関係を樹立することを願います。

【注】
※「日米地位協定」下では、自衛隊は「憲法で認める」だけで米軍指揮下の下士兵卒と化します。
（こんな9条以前の問題すら、多くの国民が「知らない内に体験することになりかねない」事態）
国民自ら学ばねば米国は勿論、国や官僚も親も教えてくれません ← 誰も、よく知らないのです。
※米国は建国以来約93％の期間(※3)ずっと覇権戦争を続けてきていまや疲弊しきった貧民大国。
もう米国民は「戦争の正義」に騙されません。無邪気な日本人に肩代わりしてもらいたいのです。
(こんな事すら把握してない評論家などに釣られて、うっかり「憲法論議する」のも危ないです)
（※3．前出のS先生講演会より）

 

はからずも9年前の8月8日、当会の講演会中に倒れ、翌朝急逝した創立者
故佐宗邦皇氏の「この国の行く末を案じる創設の志」を有志らと引き継ぐ
「マスコミが扱わない真実が未来を拓く、学び舎・実践塾」、
ワールドフォーラムは、来る2019年5月、即位される新天皇の御世に
創立40周年記念日 を迎えます！

 

未来の「子どもたちに安心して残せる国づくり」を
切なる願いとして、これからも精進してまいりたいと存じます。

「時代の変わり目に主権者（天皇の大御宝／おおみたから）として立ち会う楽しみ」を
共々に、これからも引き続きどうか宜しくお願い申し上げます。

2018年8月8日ライオンズゲートが開く日を超えて

文責　さくら

 

【ワールドフォーラム創立者：故 佐宗邦皇について】
1950年（昭和25年）東京 神田生まれ。日比谷高校、東京大学法学部卒業。1975年日本航空(株)に入社後、国際業務室、経営企画室、客室乗員部、日本航空文化事業センター出版部(出向）、地球環境委員会事務局等歴任。ＪＡＬ地球環境部門ではCO2抑制の使命感でモンゴルにJALの森をつくろうと努力。全日本航空労働組合本社ビル支部委員長時代、日本航空本社移転問題（天王州）が持ち上がり、経営悪化を懸念し組合委員長として止めさせようとした異色のエピソードも。 2001年早期依願退職。翌6月環境NGO「屋上緑化普及協議会」(現NPO法人地球緑化推進機構)設立。代表として地球規模の森林再生と緑化に努めた。歴史研究者の顔も持ちテレビ東京の歴史番組に出演。雑誌『ムー』(学研)8月8日号で「蘇我王朝の復活」と題し日本史の真相について寄稿。日本航空在職中の1978年頃から、新自由クラブ結成に集った政治青年達を集め、 1980年から「新自由主義研究会」に発展させ「ワールドフォーラム」と改称。各界のリーダーを輩出する教育・実践の場として代表幹事に就任。毎月各方面の第一人者を招き国際政治経済・外交問題・環境・歴史文化・健康医療・重大事件等の真相究明など講演会を約30年の長きに渡り開催。倒れたのは、8月8日月例会で話している最中。救急搬送され帰らぬ人に。2009年8月9日午前11時、脳出血のため都内足立区の病院で逝去。享年59歳。

 

愛知ソニアさんのブログより
8月のエネルギーと「ライオンズゲート」