【ご報告】11月25日(日)緊急!国憂う講演会Ⅳ 第4弾『種子法復活大作戦！』講師：山田正彦先生(元農水大臣)ｘ平山秀善氏(バクロスTV)×日本母親連盟
お陰さまで
11月5日ワールドフォーラム緊急！国憂う講演会 第3弾！
第一衆議院会館の大ホール「満員御礼」の大盛況！となり
超贅沢な講師陣と熱い思いを交し合う↓↓稀有な機会となりました！
http://worldforum.jp/informations/2018/1105.html
「ご参集の皆さま、ご支援の皆々さまに、厚く御礼申し上げます」
【ご報告】
お陰さまで、ワールドフォーラム11月度2回目の国憂う！講演会も
大盛況の熱気に包まれて終了！ありがとうございました！
ご参集の皆さま、ご支援の皆々さまに、厚く御礼申し上げます
11月25日緊急！国憂う講演会 「政（まつりごと）を取り戻そう！第４弾は
基調講演を山田正彦先生にたっぷり2時間！さらに
「今、私たちにできることは？」「何が、最も効果的！？」討論＆共有講演会！
さらに、「子ども達が直面する緊急事態！」に
触発された日本母親連盟などからも
パネルセッションにご登壇頂く運びとなりました！
争いのない社会が1万5千年以上続いたとされる縄文時代より
連綿とつづいた「和の文明」社会が、戦後急速に失われた近代日本。
さらには明治維新後に砲艦外交ともいうべき外圧により結んだ
天下の不平等条約「日米通商条約」をはるかに上回る不平等条約
「TPP11」＆「種子法廃止法」や「水道民営化法」「卸売市場法 改悪」
「カジノ法」等々が今、現在も矢継ぎ早やに国会を通過中！
「年内12月30日に、TPP11が発効」の報道も！？
但し、米国が抜けた「TPP11」以降、いつでも参加国の「脱退通告は、有効」！
＜内閣官房HP：「TPP11協定文」（訳文）第4条 脱退 項目に↑↑明記↓↓＞
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/text_yakubun_tpp11/text_yakubun_tpp11.pdf
「遺伝子組替え(GMO)や農薬(グリホサート等)の被害」から
未来をになう若者や子ども達を守るため、私たちに残された方法は！？
山田正彦先生の「種子法廃止法セミナー」を受けた直後より、母親自身による
日本母親連盟内で開催された自主セミナーも、↓↓心丈夫でうれしいニュースです！
↑（画像提供：日本母親連盟）↑
今、私たち国民が知るべきことは、
「国民が反対しなければ、政府は外圧に屈するしかない」
状況下にある、ということ。政権交代しても同じ！
これは、米国（母親らの圧力で、TPP離脱を大統領2候補が表明：2017）も（後述）
フランス（市民の反対で、増税中止:2018）でも同じ！
日本が、不平等条約を変えられないのは、
何重もの縛りや脅しを受けている「政府だけの責任」ではなく、
「情報統制下」に置かれたままの、「国民の怠慢・責任」です。
この厳然たる事実に、日本国民が気づいたら、
世界は、変わる！変えられる！
日本の「政（まつりごと）を取り戻そう！」連続シリーズも
お陰さまで、第4弾！を迎える運びとなりましたが
日本母親連盟のご代表らとも、はからずも共有している
日本の「政（まつりごと）」は、↓↓こんなイメージです。
（このイメージ図の由来は、末尾に。これにまつわる「ちょっと不思議なエピソード」は当日ご披露も？）
11月25日(日) ワールドフォーラム 緊急!国憂う講演会 第4弾！
「政（まつりごと）を取り戻そう！」禁断の戦後史をバクロス！
第4弾のテーマは
～TPP11の毒素〔ISDS完全撤去！〕種子法復活！大作戦！～
つまりは勿論「TPP11の再審議！」が不可欠！ですね？
亡国の「毒素条項（ISDS）を残したままのTPP11」年内発効って？！
TPP連動「種子法廃止」で「種子法復活法案」のゆくえは？！
「遺伝子組換え(GMO)でない表示」が消える？！
「主食の米が遺伝子組換えになる」のを市民や母親たちは許さない。
遺伝子組換え(GMO)で三世代先の子孫が途絶えた実験マウス！
20代の若者達の精子異常に、STOP！
※遺伝子組替え(ＧＭ)トウモロコシを食べたマウス５～８割に巨大腫瘍が発生。
フランスのカーン大学が研究発表。（2012年9月仏 AFP通信が、世界に配信） http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-227.html
ただし、なぜか？日本のマスコミはこの重大ニュースを全く取り上げませんでした。
☆食の安全が破壊される「TPP11批准」に、NO！☆
食料主権・食の安全・食糧安全保障を、TPPは破壊する！
☆今国会の11月24・25日国会「TPP批准」は、一旦STOP！！☆
除草剤で末期がんに、米裁判 モンサントに約320億円の支払い命じる陪審評決（AFP通信）
http://www.afpbb.com/articles/-/3185756 ← 2018年8月11日 発信地：サンフランシスコ/米国
2018年8月米国カリフォルニア州地裁がモンサント社（6月に独バイエルが買収）に、同社の除草剤
「ラウンドアップ（成分名：グリホサート）」で末期ガンにとの告訴を認め、320億円の賠償判決！
～大切ないのちの明日を守りたい！～
日本の主権を奪う「TPP11&関連法案」から「食の安全」を取り戻す！
あなたが起動する！⇔ 全国母親ネットワーク・続々、立ち上がり中～！
山田正彦先生の 米国最新事情速報！
世界最大の遺伝子組替え大規模農場を擁す米国で
米大統領を変えた！「全米・母親ネットワーク」に学ぼう！
https://www.momsacrossamerica.com/
あなたが変われば、世界は変わる！
マトリックスに縛られた「意識」を開放すれば
タブーを超えた未来へ、「扉を開く」祝祭の日
【重要トピックス！】
今年9月、山田正彦先生の、アメリカ現地視察速報より↓↓↓
母親達による全米「Non GMO!」普及キャンペーンの成功事例とは？
全米の食料マーケットを、母親達が地道な活動で変えた！
（今、米国では、有機農作物が毎年10％の伸び！）
全米母親ネットワーク”MOMS ACROSS AMERICA”のZenリーダーと視察
（山田正彦元農水大臣が米国で撮影／2018.9.11）
ZENさんが「Non GMO!」普及キャンペーンで全米横断したキャンピングカー前で
全米母親ネットワークが、米国大統領を、変えた！
（米国大統領の知られざる「TPP離脱」理由は、コレだった！！）
日本の母親ネットワークも、日本政府を変えられる！
最後に動きだした日本の「お母さんのネットワーク」が
グローバリズムが世界に席巻する喫緊課題に向き合うとき、
世界は、変わる！変えられる！
【ご登壇】山田正彦先生＋動き始めたお母さんや市民たち！
【基調講演】
山田正彦氏（元農林水産大臣・弁護士）：「食糧安全保障」の、守り人！
【パネル討論参加】
平山秀善氏（バクロスTV・キャスター）: 市民メディア・ママ友⇔母親連盟プランナー
坂の上零氏（ジャーナリスト・作家）：「はこぶねコミュニティ」発起人
坂田浩子氏（母親連盟・代表）：フードビジネスプロデューサー
白河未來氏（母親連盟・東京支部長）：NPO法人抗加齢食普及協会 理事
宮本ゆかり氏（市民メディア・横浜代表）：株式会社マザーハート代表取締役
その他、日本の子どもたちを守る各種「母親ネットワークの方々」など、ご登壇！
日本人が知らなかった東インド会社以来のグローバル経済の歴史的実態とは！？
『アグリビジネスの巨人 “モンサント”の世界戦略』BS放送（後編）
強欲な多国籍企業の利益追求戦略が、インドの農民を襲い多数の自殺者がでた悲劇を
重ねたインドでは最高裁判所が「生物特許を禁止」判決！EUでもその傾向が伺える。
悪名高きモンサント社（2018年6月独バイエルが買収）については、
フランスのジャーナリスト、
マリー＝モニック・ロバン（Marie-Monique Robin）が、
ラウンドアップや遺伝子組換大豆の危険性、
いかにそれを政府・行政との癒着によって隠蔽してきたか、
そしてＰＣＢやベトナム枯れ葉剤製造という悪魔の歴史について、
3年をかけて綿密に調査し、↓↓告発しています。
www.youtube.com/embed/Ttp4kYB2Q70
6月14日 （土） 午後7：10～8：00 BS放送
『アグリビジネスの巨人 “モンサント”の世界戦略』（前編）
フランス政府が遺伝子組み換え作物を禁止する検討を始めるなか、
世界最大のシェアを誇るアメリカ・モンサント社の歩みを、
企業側の説明と批判的な科学者の声を
両論併記しながら検証したドキュメンタリー。
前編は、米食品医薬品局FDAが、栽培植物の遺伝子組み換えを
認可したプロセスを調べていく。
| 日時 | 2018年11月25日（日） 開場 18:00 開演 18:30-21:30 |
| 場所 | 杉並区 方南会館ホール（定員160席）東京都杉並区和泉4丁目42番5号 ℡:03-3311-4201 |
| 交通 | 東京メトロ 丸の内線「方南町」駅 徒歩5分 3a地上出口より、右折して歩道を直進→ヤマト運輸宅配センターの角を右折 |
| 地図 | |
| 会場 | 杉並区方南会館ホール  |
| 参加費 | 「政（まつりごと）を取り戻そう！」緊急！国憂う講演会 – 第４弾！ 参加費：3,000円(要予約)／当日 3,500円 ペア特典：5,000円／2人(要予約) ※早割特典は20日で終了しました。 学生割引：1,000円(要予約) 高校生以下は、無料（要予約） ※学生・高校生の方は、学生証を受付でご提示下さい。 ※参加費は、当日の受付でおつりのないようにお支払いください。 |
講師 プロフィール：山田 正彦 氏 （元農林水産大臣・弁護士）
～生産者から、消費者へ～「日本の食糧安全保障」の守りびと
「食と農といのちを守る」超業界リレーをはじめよう！
【ご参考】↓↓↓2月23日ワールドフォーラム講演会「日本の種子を守る会」活動など
http://worldforum.jp/informations/2018/0223.html
1942年4月8日生まれ（長崎県五島市）
≪略歴≫
1961年 五島高校卒業
1966年 早稲田大学第一法学部卒業
1972年 有限会社鬼岳牧場設立（現在は譲渡）
1975年 弁護士法人山田正彦法律事務所設立
1992年 花とリスのメルヘン村設立（現在は譲渡）
1993年 衆議院選挙 初当選
2000年 衆議院選挙 当選
2003年 衆議院選挙 当選
2005年 農林水産委員会 筆頭理事
2007年 衆議院選挙 当選 厚生労働大臣
2009年 衆議院選挙 当選
2009年 9月 農林水産副大臣
2010年 6月 農林水産大臣
9月 農林水産委員会委員長
2013年 弁護士法人山田正彦法律事務所
東京事務所を東京都千代田区に開設
2014年 4月 子ども発達支援やまびこ学苑 開校
2015年 1月「TPP違憲訴訟の会」設立 よびかけ人 幹事長
2017年 7月「日本の種子（たね）を守る会」設立 顧問
【振り返り】2017年7月3日「日本の種子を守る会」設立総会_議員会館
「種子法」に代わる法律を！署名が始まった！／2017.7.3 参議院会館
「ＪＡ(農協／生産者)」↓↓と「生協（流通／消費者）」が連携し国民運動へ
https://www.taneomamorukai.com/about-us
私も会場で即刻、入会＆署名させていただきました！皆でタネを守りましょう。
山田正彦先生とは、2014年9月24日の「TPP交渉差止・違憲訴訟」設立準備会
発足以来のご縁ですが、2017年7月3日「日本の種子を守る会」設立総会での
「種子法に代わる法律を！」の署名開始より、1年あまりで18万筆の請願書が整い
自民党 前総務会長はじめ、野党各党のご代表にお手渡しして、
議員各位より立場を超えた真摯で誠実なコメントを賜るに至ったのは、感無量です。
＜山田正彦先生より、コメント転載＞
異例中の異例です。11月6日「日本のタネを守る会」が集めた公共の種子を守る法律を
作って欲しいとの請願を自民党の前の総務会長竹下亘議員に、受理して頂きました。
＜抜粋、以上＞（詳細後述）
自民党 竹下前総務会長が、市民団体に懺悔「種子法”復活”に光か？」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241565/2
今に至る関係各位のご誠実なご尽力の賜物と、深く感謝申し上げます。
11月13日も、国会へ「種子法にかわる法律制定」請願書を託すセレモニーと勉強会。
自由党 山本太郎、森ゆうこ／共産党 紙智子／国民民主党 後藤祐一／国民民主党・
新緑風会 舟山やすえ／立憲民主党 川田龍平、佐々木隆博、亀井亜紀子 議員らに
請願書を託し、力強いメッセージを賜りました。（順不同・敬称略で失礼します）
↓ ↓ ↓
「日本の種子（たね）を守る会」報告ページ
https://www.taneomamorukai.com/20181106-13?fbclid=IwAR3m_mK46qLvnebM_-9D9HVW1J2YhyQ34nj1G9lTDRgzfbe7_j_O8dKIvA4
【「日本の種子(たね)を守る会」院内集会&学習会 】2018年11月13日 13:30〜参議院議員会館101会議室⬇︎イベントページhttps://www.facebook.com/events/352830851951009/?ti=icl▪13時半ちょっと前にスタート。#今年4月に廃止された種子法に代わる新法の制定を求める署名17万筆（すごーい！）の国会提出を引き受けてくださる紹介議員さんに署名を託すセレモニーです。ピラミッドのように積まれたダンボール箱の中には3000筆ずつ綴じられた束が2つ入っていました（後で手分けして、山本太郎議員の部屋に届けるお手伝いをしたので知っているのだ）。▪本日参加の議員さんたち（順不同・敬称略で失礼します）自由党 山本太郎、森ゆうこ共産党 紙智子国民民主党 後藤祐一国民民主党・新緑風会 舟山やすえ立憲民主党 川田龍平、佐々木隆博、亀井亜紀子忙しい議員さんが到着するごとに紹介したり、プログラム進行がくるくる変わるという司会者泣かせの（Atsukoちゃんおつかれ！）。▪14時過ぎから（動画の39分頃〜）学習会① 元農水大臣 山田 正彦さん「種子法廃止後の動きと種苗法について」#種子の自家採種原則禁止_種苗法改悪が本丸。#そのために先に邪魔な種子法を潰した。げげっ！▪15時過ぎから（動画の1時間40分頃〜）学習会② ジャーナリスト 天笠啓祐さん「食の安全における #ゲノム編集 や #植物の新育種技術 に関する問題について」#こんな大事なことを_国会を一切通さず政府主導で推進派のやりたいように進められている。こ、こわっ！その後、質疑応答があって散会です。前半は受付係をしていたので三脚設置して撮りっぱなし。広い部屋だし音声が聴き取りづらいかも。講演のほうはパワポ中心に映しています。貴重なお話たくさんあります。お時間のあるときにどうぞごらんください。
朝倉 優子さんの投稿 2018年11月12日月曜日
さらにうれしいニュースは↓↓
全米の食料マーケットが、母親達の地道な活動で一変していたとの速報！
米国大統領を、全米母親ネットワークが、変えました！
その確かな方法を、25日当日、山田先生がお教えくださいます。
【必見動画】期間限定無料！2017年10月の山田正彦先生ご講演（1時間）
山田正彦 先生 ご著書
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 タネ問題がわかる！必読書 |
プロフィール：平山 秀善 氏「バクロスTV」プロデューサー
LLPノーネスチャンネル （インターネットテレビ局）
代表／バクロスTV プロデューサー兼キャスター
2006年3月ノーネス(LLP)創設 CEOに就任
同10月インターネットTV、ノーネスチャンネル開局
2010年10月「TIMEを読む」番組制作ネット放送開始
2017年10月バクロスTV第一回開始
日本の国を良くしようとさまざまな経験を積んで来られましたが、
今は市民から世の中を変えよう、日本の真実を伝えよう！としています。
【重要】関連情報
政府の対米政策ゆえか「絶対絶命！風前の灯」状態の日本ですが
ここに来て、早くから危機感で尽力されてきた先駆者・先達より、
急速に目覚め始めた人々への情報伝達が 一部の良心的メディアに
届いて真摯なご尽力を得ながら、加速しています！
↓ ↓ ↓
自民党の重鎮からの「市民団体」（日本の種子を守る会）への懺悔の
言葉を記事に発見し「なんとか危機回避できる光がみえてきた？」と
思わず目頭が熱くなりました。
＜山田正彦先生のコメント_11月7日 15:20 FBより＞
異例中の異例です。今日の日刊ゲンダイです。是非読んで下さい。
昨日、日本のタネを守る会が集めた公共の種子を守る法律を作って欲しいとの請願を自民党の前の総務会長竹下亘議員に受理して頂きました。
自民党 竹下前総務会長が、市民団体に懺悔「種子法”復活”に光か？」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241565/2
＜11月7日付、上記記事より全文転載＞
種子法”復活”に光か
自民党 竹下亘前総務会長が、市民団体に懺悔
昨日（6日）、「日本の種子を守る会」が永田町の議員会館で自民党の竹下亘前総務会長に面会し、4月に廃止された「種子法」に代わる新しい法律の制定を要請した。
「日本の種子を守る会」が1年間で集めた署名は約17万筆。要請書には、日本の食と農業を守ってきた種子法の廃止について「農業・食の安全性・公共性を脅かすものとして看過できない」と明記されている。
竹下氏は要請を受け「私自身も（種子法廃止の）中身が分からず（賛成に）起立した１人だ」と、明かしこう続けた。「量だけでなく安全性も含めて、食糧の安全保障は、政権が絶対に維持しなければならない。国会議員が、種子法の必要性や重要性を認識していなかった」
先の国会で、立憲民主党など野党６党が提出した種子法廃止を撤回する法案が継続審議となっている。自民も動くか？
以上
（画像スペック：17万筆の重み）
それもこれも、早くから取り組んでこられた多くの先達のお陰と
心より感謝申し上げたいと存じます。最後の最後まで気を抜かず
「戦後日本の最大の危機」を脱出できる処まで辿りつけるよう
引き続き、精進してまいりたいと存じます。
みえない罠にからめ取られて「わが子すら守れない」国に陥る前に
速やかに想いをむすび、共々に安全な未来を実現したいものです。
今や日本を守るのに、右も左もありません！
↓ ↓ ↓
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【重要】・必読！
集中連載：外資の餌食 「日本の台所が危ない」シリーズ
タイトル一覧 ページ（日刊ゲンダイ）2018.10～連続記事
https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3459
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↑↑ご担当記者さんや編集部の国憂う「ジャーナリスト魂」に感謝します。
日刊ゲンダイ（2018.11.10号／9日発売）より
集中連載 外資の餌食 日本の台所が危ない-12
日刊ゲンダイ（2018.11.9号／8日発行）より
集中連載 外資の餌食 日本の台所が危ない – 11
日本では「遺伝組み換えでない」表示が今後消える可能性が（電子版）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/241245/108264
日本に遺伝子組み換えのトウモロコシや大豆などを輸出している米国で、健康意識の高まりから「“脱”遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）」の動きが盛んになっている。元農水大臣で弁護士の山田正彦氏がこう言う。
「今年９月、米ロサンゼルスを視察した際、地元の人に連れられ近所のスーパーを訪れました。そこでは、野菜や果物、鶏卵やケーキなど、あらゆる種類の食品に『有機栽培』と『遺伝子組み換えでない（ＮｏｎＧＭＯ）』という２種類のシールが貼られていたのです。富裕層をターゲットにした高級スーパーだけでなく、低中流層が行くようなスーパーにも同様のシールが使われていました」
遺伝子組み換えの本場である米国でＮｏｎＧＭＯや有機栽培の表示が広まっている一方、日本では、遺伝子組み換え食品の表示が、消費者に不利益なように変更されようとしている。
画像：値段に「有機」「Ｎon GMO」のシール（山田正彦氏が米国で撮影）
■「消費者の知る権利を奪っている」
日本では、一部の農産物や加工食品について「遺伝子組み換えである」と表示することが内閣府令で義務付けられている。一方、「遺伝子組み換えでない」表示については、原材料にＧＭＯが５％以下で混入している場合、メーカーが任意で「遺伝子組み換えでない」と表記しているが、これが今後、消える可能性があるのだ。
理由は、消費者庁が「遺伝子組み換えでない」の表示を“厳格化”するとして、ＧＭＯ混入率を０％に限定しようとしているから。しかし、どれだけ農産物を厳重に扱っても輸送・流通の段階でわずかのＧＭＯの混入は避けられないため、混入率を０％にすると、誰も「遺伝子組み換えでない」を表示できなくなってしまうのである。
できるだけ「遺伝子組み換えでない」食品を消費者に提供しようと、ほぼ混じり気のない混入率０％台のものを頑張って販売しているメーカーも、今後は表示できなくなるということだ。
「ＥＵでは『組み換えでない』表示は０．９％以下です。日本でも同様の基準にしようという議論はありました。しかし、日本は食品原材料のほとんどを海外からの輸入に頼っているため、混入率０．９％を満たす原材料を調達することが難しいのです」（消費者庁食品表示企画課）
結果的に、海外から遺伝子組み換え作物をバンバン輸入する企業を優遇していることにならないか。
農業問題に詳しいジャーナリストの天笠啓祐氏は、「『遺伝子組み換えでない』という表示がなくなるのは、消費者の知る権利を奪っているに等しい」と指摘する。
ちなみにＥＵでは、全食品の遺伝子組み換え表示を義務付けている。＝つづく
（取材＝生田修平、高月太樹／ともに日刊ゲンダイ）
＜山田正彦先生のコメント_11月９日 3:03＞
大変大事な話です。日刊ゲンダイの9日の記事是非読んで下さい。
私達は遺伝子組み換えでない大豆で生産された味噌、醤油
日刊ゲンダイ（2018.11.7号／6日発行）より
集中連載 外資の餌食！日本の台所が危ない– 9
米「脱・遺伝子組み換え作物」が拡散 しかし日本市場は（電子版2018/11/07 06:00）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241090
オバマ大統領（当時）も横ヤリ (C)日刊ゲンダイ
１９９０年代後半から全米で爆発的に普及した遺伝子組み換え作物だが、２０１０年代になって安全性に疑問が沸き上がった。果たして１２年１１月、カリフォルニア州で、遺伝子組み換え食品の表示義務化をめぐる住民投票が実施されることになった。
「遺伝子組み換え作物が素晴らしいというのなら、表示して誇ればいい。私たちには買わない権利がある」――。義務化推進派はそう訴えた。事前調査では大多数が表示の義務化を支持していたが、結果は賛成４９％、反対５１％。表示義務化は実現しなかった。
モンサント、デュポンなどのバイオ企業やペプシコ、ネスレなど食品会社が巨額の資金を投じて、大反対キャンペーンを展開。ＣＭで「食品価格が高騰する」と訴えたことが奏功したとみられている。
その後、１３年にワシントン州、１４年にオレゴン州の住民投票でも僅差で否決されたが、人口わずか６２万人のバーモント州が風穴をあける。１４年４月、全米で初めて遺伝子組み換えの表示を義務付ける法律を州議会で可決。１６年７月１日から施行された。ところがこの動きに横ヤリが入る。同年７月２９日、オバマ大統領は、遺伝子組み換え食品をバーコード表示でもＯＫとする連邦法に署名。ハッキリ目立つ表示を義務付けたバーモント州の法律は無効にされたのだ。
バーコードでは何の意味だか分からない。オバマの連邦法は義務化反対派の完勝。
オバマ政権で農務長官を務めたビルサック氏は、コテコテの遺伝子組み換え推進論者で、リベラルなオバマも多国籍企業に囲われていたのである。
「確かに、これまで米国で法律での表示義務化は成功していません。しかし、民間レベルで、非ＧＭＯ（遺伝子組み換えでない）の認証を行い、食品に表示したり、非ＧＭＯ食品の情報を提供する動きが広がりました。また化学肥料や農薬を使わない有機農作物も売り上げが伸びています」（アジア太平洋資料センターの内田聖子氏）
米国の「“脱”遺伝子組み換え作物」は、世界を巻き込みつつある。
「米国の他、ブラジル、インド、カナダなどで遺伝子組み換え作物の栽培は減少し始めています。ルーマニア、ウクライナはすでに遺伝子組み換え作物の作付けから撤退し、ロシアと中国もその方向で検討しています」
（元農水大臣で弁護士の山田正彦氏）
１９９６年の栽培開始以来、遺伝子組み換え作物の耕作面積は一貫して右肩上がりだったが、１５年に初めて前年比１％のマイナス成長になった。１６年は盛り返したものの、世界的な退潮がうかがえる。
追い詰められた多国籍企業の目に留まったのが日本市場なのである。 ＝つづく
（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）
日刊ゲンダイ（2018.11.6号／5日発行）より
集中連載 外資の餌食 日本の台所が危ない – 8
＜山田正彦先生のコメント_11月5日 15:15 FBより＞
今日発売の日刊ゲンダイです。お読み頂けたらありがたいです。
急成長の遺伝子組み換え作物 全米で“安全性”への疑問爆発 (電子版 2018/11/05)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241040
遺伝子組み換えとは、自然界では起こらない遺伝子操作を人為的に行う技術である。例えば、「ホウレンソウの遺伝子を豚に」「魚の遺伝子をトマトに」など日常的に行われている。
遺伝子組み換え作物は特定の除草剤をかけても枯れなかったり、害虫を寄せ付けなくなる。そうした作物を食べた虫は腸が破壊されるというから強烈だ。除草剤にやっつけられるのは雑草だけ、しかも農作物自体が害虫を殺す――。農家にとっては“夢の技術”に見えたに違いない。
世界の遺伝子組み換え作物市場は破竹の勢いで伸びている。「国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）」の報告書によると、遺伝子組み換え作物の耕作面積は、栽培が始まった１９９６年は１７０万ヘクタールだったが、昨年は１億８９８０万ヘクタール。２０年そこそこで、なんと１１１倍である。
米国を中心に世界の遺伝子組み換え作物市場をリードしたのは、今年６月に独バイエルに買収された旧モンサント（米）だ。現在、遺伝子組み換えの種子で世界シェア９０％を持ち、遺伝子組み換え種子と除草剤「ラウンドアップ」のセット販売を拡大してきた。＜転載、以上＞
外資の餌食 日本の台所が危ない
大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240870
外国籍の種子企業参入 農薬まみれの米が日本にあふれる？（）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240752
日刊ゲンダイ（2018.10.30号／29日発行）より
集中連載 外資の餌食 日本の台所が危ない – 3
日刊ゲンダイ（2018.10.30号／29日発行）より
集中連載 外資の餌食 日本の台所が危ない – 3
日本市場が“おいしい”理由 遺伝子組み換え＆農薬の受け皿（電子版 ）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240542
＜山田正彦先生のコメント_9.11米国より＞
今アメリカにいます。大変大事な報告をさせて頂きますので、是非シェア拡散して頂けませんか。米国でGMO（遺伝子組み換え）食品のの反対運動を成功に導いたゼンハニカットさんにお会いして話を伺い、自宅で家族一緒の美味しい料理を頂きました。カ…
山田 正彦さんの投稿 2018年9月10日月曜日
「日本の種子（たね）を守る会」サイトより
【速報 日本農業新聞さんからシェアです】
農水省は購入した種苗の自家増殖を原則禁止する方向で検討。在来種や慣行的に自家増殖してきた植物は例外的に認める方針とのことですが、今後の行方を注視したいと思います。
種苗の自家増殖 「原則禁止」へ転換 海外流出食い止め 法改正視野、例外も 農水省
https://www.agrinews.co.jp/p44074.html
（日本農業新聞 2018年05月15日)
＜日本農業新聞 電子版より＞
農水省は、農家が購入した種苗から栽培して得た種や苗を次期作に使う「自家増殖」について、原則禁止する方向で検討に入った。これまでの原則容認から規定を改正し、方針を転換する。優良品種の海外流出を防ぐ狙いで、関係する種苗法の改正を視野に入れる。自家増殖の制限を強化するため、農家への影響が懸念される。これまで通り、在来種や慣行的に自家増殖してきた植物は例外的に認める方針だが、農家経営に影響が出ないよう、慎重な検討が必要だ。
自家増殖は、植物の新品種に関する国際条約（ＵＰＯＶ条約）や欧米の法律では原則禁じられている。新品種開発を促すために種苗会社などが独占的に種苗を利用できる権利「育成者権」を保護するためだ。
一方、日本の種苗法では自家増殖を「原則容認」し、例外的に禁止する対象作物を省令で定めてきた。その上で、同省は育成者権の保護強化に向け、禁止対象を徐々に拡大。現在は花や野菜など約３５０種類に上る。
今後は自家増殖を「原則禁止」し、例外的に容認する方向に転換する。そのため、自家増殖禁止の品目が拡大する見通しだ。
同省は、今回自家増殖の原則禁止に踏み込むのは、相次ぐ日本の優良品種の海外流出を食い止めるためと説明。自家増殖による無秩序な種苗の拡散で、開発した種苗業者や研究機関がどこまで種苗が広がっているか把握できないケースも出ているという。中国への流出が問題となったブドウ品種「シャインマスカット」も流出ルートが複数あるとされる。
民間企業の品種開発を後押しする狙いもある。２０１５年の品種登録出願数は１０年前と比べると、中国では２・５倍に伸びているが、日本は３割減。日本の民間企業は野菜や花の品種開発を盛んに行うが、１本の苗木で農家が半永久的に増殖できる果樹などへの参入は少ない。このため同省は、育成者権の保護強化で参入を促す。
仮に自家増殖を全面禁止にすれば、農業経営に打撃となりかねない。同省はこれまで、農家に自家増殖の慣行がある植物は禁止対象から外し、農業経営への影響も考慮してきた。今回の原則禁止に当たっても、一部品種は例外的に自家増殖を認める方針だ。
自家増殖の原則禁止は品種登録した品種が対象。在来種のように農家が自家採種してきたものは対象外で、これまで通り認められる。
昨年政府がまとめた知的財産推進計画では、自家増殖について「農業現場の影響に配慮し、育成者権の効力が及ぶ植物範囲を拡大する」と掲げている
＜転載、以上＞
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（補足情報／お急ぎの方は以下、読み飛ばしてください）
【ワールドフォーラム＆SUNZ グループについて】
ワールドフォーラムの創設者、故佐宗邦皇氏がご壮健だった頃より
「SUNZ映像普及委員会」としてワールドフォーラム講演の映像化・普及を
お引き受けしてきた“チームSUNZ”。2009年夏、思いがけない佐宗氏の急逝に伴い
有志らと共々に、ワールドフォーラムを引き継ぐ格好で今にいたりました。
ワールドフォーラムは来年には創立40周年記念を迎える、長い歴史の小さな団体です。
※上記は、ワールドフォーラム以外の個人的なボランティア（＆プロボノ）活動の一環として関わってきた
地球サミット2012Japan準備事務局チームで、2012年リオ・サミットに向けて3.11後の全国各地で重ねた
“Earth Dialog”の総集編「ヤオヨロズの民主主義」を開催するに当たって、タイトルイメージとして制作。
（画：MISA KONNO／コーディネート：TAKEHIKO AKATSUKA／文責：さくら）
その後、ワールドフォーラムでも何度か「日本古来のよき政（まつりごと）をめざす講演会」のシンボル・
イメージとして活用させていただきました。この絵に関する「ちょっと不思議なエピソード」があるのです
が、それはいずれまたどこかで改めて。
未来の「子ども達に安心して残せる国づくり」へ
「烏山宣言」（からすやませんげん）とは？
上記「烏山宣言」とは、当会主宰がワールドフォーラム以外での個人的なボランティア活動の一環」
として取り組んできた3.11以後の被災地での取組み等の「経過報告・国内に山積する重大課題」を
テーマに、3.11後「ワールドフォーラム日本復興講演会」と銘打った四回連続講演会の集大成とし
て開催した「ワールドフォーラム日本再生シンポジウム」に際して、ご参集いただいたご参加者の
満場の拍手をもって採択いただいた「烏山宣言」書面です。
「日本再生！シンポジウム」と日時・場所以外の、特定の団体名は一切記載しておりませんので、
「烏山宣言」の主旨にご賛同いただける方々(個人・団体・法人等)にご自由にご利用いただけます。
ご興味のある方、ご利用になりたい方は、どうぞお気軽にご相談くださいませ。
【「烏山宣言」のご使用例 】
「烏山宣言」は「有機作物由来・遺伝子組替えでない」等「身土不二」（しんどふじ）の世界観に
基く「農林水産物・同原料による加工食品」等や、環境（=いのち）にやさしい様々な永続可能な
社会環境を守る商品の企画・製造・流通・販売業務に携わる方々に「烏山宣言」や「SUNZ理念」
に基く、ものづくり～生活文化普及の精神の宣言文書として、ご活用ください。
お問合せ先：ワールドフォーラム＆SUNZ事務局 info@sunz.in
＜3.11後の「連続日本復興講演会＆シンポジウム」とは？＞
初回の4月10日は、東日本大震災後一ヶ月足らず。まだ都内で余震も頻発し帰宅困難になる不安ありの
時節に都内(三軒茶屋)で開催。ワールドフォーラムHPに「予約不要！直接会場へ。急遽中止になる場合
があります。サイト告知にご留意の上、お気をつけてお運びください」と記載して、当時の避難先だった
青梅の新拠点「酵母工房コボコボ(未完)」から駆けつけた日の緊張感も、記憶に新しい昨今ですが、
その後、西日本大雨＆ダム放流災害等々と、各地の大災害が相次ぐのは思いもよらないことでした。
第０回ワールドフォーラム緊急！講演会／2011.4.10 池田整治「福島原発ではいま！？」
第一回ワールドフォーラム日本復興講演会／2011.6.28 澤田升男「本物の家づくり！建築業界の真実」
ワールドフォーラム「統合医学医師の会」／2011.10.28 安保徹博士×宗像久男×宇多川久美子×佐倉直海
第二回ワールドフォーラム日本復興講演会／2011.11.25 高嶋康豪「甦生・回帰の科学が日本を救う！」
第三回ワールドフォーラム日本復興講演会／2012.3.16 田中優×吉原毅(城南信金)×村上敬亮(経産省)他
第四回ワールドフォーラム日本復興講演会／2012.5.18 池田整治「3.11から1年～最悪のシナリオを回避する」
ワールドフォーラム日本再生！シンポジウム／2012.11.3 高尾征治先生×飯島秀行先生×佐野千遥先生「新しい科学文明の地平線をこえて」～常識を超えた最先端の科学者がここに初顔合わせ！「物理的手法による核種変更除染」からフリーエネルギーまで
2012年11月3日文化の日「日本再生！シンポジウム」は
1946年11月3日「日本国憲法」の公布日にあたり
はからずも会場名が「烏山会館」だったのにちなんで
日本国憲法公布の詔にこめられた昭和帝の
「自由と平和を愛する文化国家の建設」の誓いの精神にもとづき、
3.11後の国民の願いと決意の表明である「烏山宣言」を
ご参加者の満場の拍手をもって採択いただきました。
＜SUNZの理念＞
あまねく照らす 日のひかりのように
いのちにやさしい「和」の文明社会を再創造する
＜SUNZの目的＞
「和の文明社会」の創造・再生・振興
真理（＝宇宙・天地自然の法則）に叶う、「和の生活文化」を再創造し
持続可能な縄文文明の高度な「和楽の世界」へと還流する
＜手段＞
「研究開発／講演・セミナー／制作・出版／WEB普及」
＜ジャンル＞
「衣・医」＋「農・食」＋「住」⇔ 「烏山宣言」
＜テーマ＞
松・暦・易占・醗酵・桜・水・心
これらのクロスメディア・ミックスによって「SUNZの理念」を三次元界に実現すべく
月例講演会や関連の書籍出版・WEB普及、各方面の研究開発に基く水質改善や3.11後の農地改革
等々、ご依頼や当方発案に基くさまざまな現場の実践経験を重ねてまいりました。
※振り返れば、鳥羽商工会議所40周年記念事業として茨城県で研究を進めてこられた研究者の技術投入で
英虞湾の水質改善実証プロジェクトに関わり、見事に実証成就して商工会議所の方々の祝宴にも
末席参加させて頂いたのが2003年。さかのぼって将来の食糧危機に備えた漁獲量拡大の為の
藻場造成技術研修で漁師さん達と漁船に乗り込んだり、漁協の組合長さんたちを尋ねて話しを聞いたり、
（ヘッポコダイバーながら）水中カメラを担いで沖縄の海に入ったりしていたのが、2002年。
そこから早や16年が経ちましたが、よもや日本政府が進んで「国の食糧安全保障」を外国に差し出す
哀しい国になろうとは、当時は想像だにしませんでした。福島の放射能汚染しかり。嗚呼、無常。
ただただ常に謙虚に現場を検証し情報更新しながら、
あきらめずに共々に手をたずさえて前に進みたいと思いを新たにする昨今です。
こんな未来を「次世代をになう若者や子供たちに残しては申し訳ない」と思うのみ。
（2018.11.22現在 SAKURA）
「SUNZの理念」に基づく「自然エネルギー・東日本復興ネットワーク」プロジェクト
3.11後の被災地での諸活動の報告・発表（於：統合医学医師の会 公開講演会）
2011.10.28 ワールドフォーラム連携企画「統合医学医師の会公開講演会」より
基調講演：安保徹博士「免疫革命！はじめて、がんの原因が分かった！」
× 宗像久男 先生 × 宇多川久美子 先生
◆特別講演 『東日本復興プランについて』
佐倉直海 (自然エネルギー東日本復興ネットワーク代表、LLP国際環境農業開発事業組合 副代表理事)
http://youtube/
＜3.11後の東日本復興プロジェクト資料より> (上記動画で説明) 以下、一部抜粋転載
日本古来の「自然と共生する伝統文化」が育む、
最先端技術・地場産業による雇用創生を目指し
地産地消の新エネルギーと、食・健康を守り、
本物住宅によるエコアグリタウンを
安心・安全の最先端技術が支える社会。
自然環境、社会資本、コミュニティがはぐくむ、
「自然との共生文化」により、弱者と伝統を守る
「未来の子ども達に安心して残せる国づくり」を。
（中略）
復興した「持続可能で幸せな未来都市」は、
世界が注目の観光スポットに！
被災地東日本を「健康で幸せな、持続可能な田園未来都市」に。
「環境破壊×金融恐慌？」⇔ ポスト「資本主義」
⇔ 金融崩壊？後の未来モデル。
縁を結び、自然と共生した江戸期の「平和文化」
＝経世済民＝「和」のグリーンエコノミー。
円環の「食・健康・エネルギー」いやしの共生社会
⇔ 滞在型観光プログラムで、心身健康。
持続可能な「環境・社会・経済」モデル地域に。
シフトを、東日本から！
以上
＜2011.9.11「東北復興会議」於 ホテルメトロポリタン仙台 資料（文責 さくら）より抜粋＞
昨年来の市民メディアや日本母親連盟は、ワールドフォーラム副代表幹事をお引受け頂いて
参りました松本道弘先生のご依頼でお手伝いした経緯以来、10年来のご縁があったり、
新たな頼もしい才能豊かな方々とのお出会いを得て、この国の「戦後最大の危機」に
直面する時節となりましたので、「袖触れ合うも他生の縁」と越しかた行く末を鑑みて
未来のこの国のありようを求めてまいりたいと、己がたたずまいをふりかえる昨今です。
未来の「子ども達に安心して残せる国づくり」へ
これからも皆さまと手をたずさえて、粛々と歩いてまいりたいと存じます。
何かといたりませんが、精進してまいりたいと存じますので
引き続き、どうぞ宜しくお願い申し上げます。
文責 さくら